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不動産投資信託の有用性が危険性

株式投資でも不動産投資もしている。不動産投資は中古ワンルームマンションを対象としているが、最近の中古ワンルームマンションを購入する場合、不動産投資信託を保有しているのが良いのではないかと考えるようになった。中古ワンルームマンションの一部を保有し、客室のリスクを減らすことができますが、不動産投資信託には、勝つことができないからだ。
アパート経営と管理は非常に難しいためにも、不動産に任せたほうが良い。アパートの住民とのトラブルも意外に多く、それらの問題との間に入る人なしで両方の仕事をして終わりがない。入る人に応じて、家賃滞納などはもちろんのこと、家族の問題で、警察ニュースになることもできる。このような問題に巻き消化ためにも、マンション事業は、プロに任せたほうが良い。
これからは形式よりも内容が重要だ。 ６カ国協議中にも北朝鮮は核を実験し、ウラン濃縮までしていた。 「閉鎖、無能力化、廃棄」という言葉が合意文に動員されたが、これは寧辺（ニョンビョン）の古い核施設に関したものであり、保有中の核兵器やウラン濃縮に関しては全く扱われなかった。 現在の枠組みでは核兵器開発を防ぐどころか、管理もできない。 最小限のウラン濃縮と核兵器廃棄問題も扱われるよう６カ国協議の枠組みを強化するのに交渉の焦点を置かなければならないだろう。

今回の南北会談で南北関係進展のきっかけはできたが、楽観するのは早い。 指摘したように対話のきっかけをつかもうとする北朝鮮外務省と統一戦線部とは違い、いつも北朝鮮軍が出てきて対話を壊した。 北朝鮮政局は３代世襲後継構図の構築をめぐり表面的に団結した姿を見せているが、内面的には非常に複雑な権力内部の葛藤と不安が存在する。 現在、北朝鮮は対南・対外関係よりも三男・金正恩への権力世襲のための環境づくりを最優先的に考慮すると判断される。 その中でも最も核心的なのは軍の掌握だ。 軍を掌握する過程で、南北関係や対米・対中関係に関係なく天安艦・延坪島事件が起きた。 世襲過程が定着するまでは北朝鮮軍の挑発によるローラーコースター情勢が続く可能性がある。

現在の南北関係は平時ではなく非常時点であり、柔軟で包括的な接近が必要だ。 それは強力な軍事抑制態勢を土台に南北対話、米朝対話、６カ国協議のフル稼働を通して、北朝鮮状況を安定的に管理することだ。 しかし非核化問題を分離して６カ国協議で接近するにしても、南北関係上では天安艦・延坪島事件に対する謝罪問題を絶対にうやむやにしてはならない。 この事件は挑発ではなく領海内の哨戒艦を撃沈させ、私たちの領土に無差別砲撃を加えた明白な「戦争行為」だ。 大韓民国の基本に関する問題だ。
尹徳敏（ユン・ドクミン）外交安保研究院教授

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最近の韓半島情勢はローラコースターのようだ。 金正恩（キム・ジョンウン）が金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の後継者に決まった直後、全面対決態勢宣布とミサイル試験、核実験で一気に軍事的な緊張を高めると、李明博（イ・ミョンバク）大統領に特使を送って首脳会談を提案した。 しかし首脳会談をめぐる秘密接触が行われる状況で、北朝鮮軍は天安（チョンアン）艦を爆沈させ、延坪島（ヨンピョンド）に無差別砲撃を加えた。

４月には金正日委員長がカーター元米大統領を通して首脳会談をするという意向を韓国側に伝え、秘密接触が行われていた。 ロバート・キング国務省北朝鮮人権特使を団長とする食糧支援評価チームが北朝鮮を訪問し、朝米交渉の雰囲気も形成されていた。 朝中首脳会談で胡錦濤・国家主席主席が南北対話から朝米対話、６カ国協議へとつながる「３段階接近法」を金委員長に提示したと伝えられた。 しかし北朝鮮軍を代弁する国防委員会の報道官は５月末の朝中首脳会談直後、突然、秘密接触を暴露し、「韓国が首脳会談を求めてお金で買収しようとし、二度と相手にしない」という声明を発表した。 ところがローラーコースターはこれで終わりでなかった。

南北６カ国協議首席代表が２２日、インドネシア・バリで非核化会談を開いた。 北朝鮮代表は９・１９共同声明を確実に履行するための意志を確認した。 核問題は南北間の問題ではないという従来の北朝鮮の立場を考慮すると、南北間の核議論を受け入れたのは非常に異例だ。 実際、天安艦・延坪島事件をきっかけに韓国の政策は、北朝鮮が米国との対話や６カ国協議など外に出るためには、必ず韓国という出口を通過しなければならないという形をつくるのに成功した。 米国も中国も南北対話を優先した。 結局、紆余曲折はあったが、韓国と国際社会が提示した「３段階接近法」を北朝鮮が受け入れたのだ。 もちろん北朝鮮は米中の目を気にしながら形式的に応じた可能性も高い。 それほど外部からの支援が至急な状況なのだ。

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