豆乳の最新 NEWS

一家に1つのウォーターサーバー

やはりこれからは一家に一台、家庭用ウォーターサーバーをインストールする時代ですね。健康面や安全面でも非常に信頼性の高い良質の水、しかもおいしく、その分の支出がされていません。そんな素晴らしさもウォーターサーバーを家に置いておくのは勿体無いです。家族の一台が常識ですね。
ある日、家の風呂の脱衣場で、床抜ける事件が発生した。どうやら水道管から水が漏れるようで、長い年月をかけて床が腐ってしまったようだ。床の修理費もそうだが、水漏れによる過剰水道料金も気になります。そんな水周りの問題を事前にチェックすることができる方法やツールがあれば良かったと思っています。
　県公安委員会は２９日、山口久美子委員長の任期満了に伴い、新しい委員長に社会福祉法人役員の諸隈博子委員（６９）＝多久市＝を選出したと発表した。任期は８月１日から１年間。０９年１０月から公安委員を務め、現在１期目。

７月３０日朝刊

【関連記事】
タウンたうん：佐賀空港で園児の絵画展−−佐賀　／佐賀
タウンたうん：絵手紙教室の会員が作品展−−鳥栖　／佐賀
県公安委：組事務所４カ所、使用制限を延長　／佐賀
ＡＬＳ：難病に向き合い勇気発信　中野さんのブログが話題−−佐賀　／佐賀
タウンたうん：華麗なアール・ヌーボー展−−佐賀　／佐賀


　唐津市相知町の厳木川で２９日、水辺で遊びながら自然や暮らしを学ぶ「夏休みリバースクール」が開かれ、市内の小中学生２４人が参加した＝写真。
　参加者はゴムボートに乗って、水道の取水施設などを見たほか、水難救助体験、遡上する魚の観察、水の流れの測定もした。市立相知小４年の浦川雅哉君（１０）は「川と暮らしの関わりがよく分かった」と話した。
　水辺の環境保全に取り組む「自然と暮らしを考える研究会」（石盛信行代表）が開催。【原田哲郎】

７月３０日朝刊

【関連記事】
くすのき：川南造船所撤去は残念　／佐賀
コンサート：伊万里高吹奏楽部、一流ジャズバンドと夢の共演−−来月１８日　／佐賀
唐津市：九電との原発安全協定締結準備会、来月に延期　／佐賀
黒澤記念館建設問題：契約に不備があった　伊万里市が検証報告書　／佐賀
自主防犯ボランティア：見守り隊などが連携密に−−伊万里　／佐賀


　◇代替水源の確保急務
　有明海に面した佐賀市川副町から鹿島市まで広がる約３２００ヘクタールの有明干拓地。食糧増産を図るため、稲作拡大を目指す農家が入植し、約５０年前から米作りに励んできた。白石町の陣内護さん（７６）もその一人だ。
　一番の課題は土壌の塩害対策だった。暗きょを掘り、排水機能を高めて塩分が抜けやすいようにし、深さ約３０メートルの井戸から、水を確保した。「稲作にとって真水が命」。当時は塩分濃度を測る機器も十分になく、夜中も田んぼの水をなめて回った。今は、大規模な貯水池やクリークなど安定的な水源が確保され、佐賀では大規模な塩害は発生していない。
　諫干の入植者らが「開門」で最も懸念するのも塩害だ。堤防内側の調整池に海水が入り、農業用水に使えない。陣内さんは「不安は分かる」と思いやる。「開門の際は、国がきちんと代替水源を整えてほしい」と訴える。
　その「水源」。環境影響評価（アセスメント）中間報告で、国は地下水案を検討し、今度は、地盤沈下を心配する周辺の後背地住民の反発を招いた。堤防閉め切りで潮が遡上（そじょう）せず、河川水を使えるようになり、地盤沈下の不安が緩和されていたからだ。
　一方、開門推進派もこうした後背地に配慮し、地盤沈下の懸念がない「ため池」を提案していたが、中間報告は「用地確保に時間がかかる」などとして採用しなかった。
　　◇　　　　◇
　うまく水源が確保できた例が島根、鳥取両県の中海干拓事業だ。１９６３年に始まり、沿岸４カ所に計４８５ヘクタールの干拓地が完成。だが、堤防閉め切りで中海の淡水化が水質悪化につながるとして反対運動が起こり、０２年に淡水化は中止された。その代替水源がため池だった。
　ただ、諫干と異なるのは一部に県有地があり、了解を得て「池の用地確保にも大きな問題はなかった」（中国四国農政局）ことだ。諫干では、長崎県側の反発があり、県は「後背地は優良農地で水源にはできない」と主張。「耕作放棄地にため池を」とする開門推進派とかみ合わない。
　中海の淡水化中止に取り組んだ保母武彦島根大名誉教授（６９）は「諫早も、行政任せにせず、市民レベルで真剣に考えれば、おのずと難問は解決できる」と指摘する。【蒔田備憲、柳瀬成一郎】

７月３０日朝刊

【関連記事】
皇室：両陛下が菊農家を視察　栃木・那須
セシウム汚染牛：喜多方の農家「まさかこんな数値が…」
セシウム汚染牛：稲わらへの通知「聞いてない」　農家苦悩
セシウム汚染牛：稲わら購入農家、注意点を知らず
全国農業コンクール：宮城の被災者と熊本の農家交流


　「被災地の子どもを支援する神奈川市民の会」（委員長・田口努横浜ＹＭＣＡ総主事）が、東日本大震災被災者の自立支援のために古い和服などの寄付を募っている。同会は「布ぞうり作りに役立てて、被災者が仕事をするきっかけにしたい。不用な和服を提供してほしい」と呼び掛けている。

　同会は県内約30の会社や団体で組織。横浜市青葉区の「こどもの国」で毎年開く催しに、気仙沼漁協からサンマを無償提供してもらっていることを受け、大震災後、気仙沼市への支援を継続してきた。

　４月以降、３次にわたって派遣されたボランティア隊は新鮮な野菜や衣類、温かい飲み物のほか、避難所用の段ボールハウスや礼服などを提供。７月中旬には現地で夏祭りを開催するなど、子どもから大人まで、幅広いニーズに合わせた支援活動を継続している。

　今回寄付を募っているのは、被災地の主婦らが布ぞうり作りに使う材料の布地。和服の生地が長さや品質の点で最適といい、古くなった和服や生地などを募集している。同会により気仙沼市の被災者に届けられ、布ぞうりは道の駅などで販売し、布ぞうり作りの資金に充てる。

　同会副委員長の秦好子さん（66）は「生活の糧というところまではいかないだろうが、被災地の皆が集まって仕事をすることで、自立支援につなげたい」と話している。

　郵送先は〒２２５―００２４、横浜市青葉区市ケ尾町１６４１の11、秦好子さん宛て。問い合わせは、秦さん電話０９０（３２２６）００９０。

【関連記事】
東日本大震災：ハマの新鮮野菜を被災地へ、高校生らホウレンソウなど収穫/横浜
現状把握し支援を、「被災地の子どもを支援する神奈川市民の会」メンバーが講演/横浜
東日本大震災ボランティアが緊急報告会、被災者支援を考える/横須賀
被災者支援
震災被災者等支援基金、創設から３週間で３０００万円超/川崎市