Dec 05, 2010

困ったときはデータ復旧サービス

ハードディスクが大容量化し、データ復旧の需要も増加している様子。普段からバックアップをある程度カバーできることが、不測の事態というのは、いつでも起こることができること。そんな時にお世話になるのがデータ復旧サービス。精密機器なので、再構築率は低いと思ったが、今ではかなり高い様子。まさに最後の頼みの綱を行うことができます。
レンタルサーバーを探しているなら、海外のレンタルサーバーも探してみてはいかがでしょうか。海外のレンタルサーバーは、国内のレンタルサーバーとの違いは、容量も大きく、データベースもたくさん作ることができるなど、自由度が高いことが多いです。注意すべきことは、海外であるため、サーバーがダウンしてしまうことが多いものです。
 シンガー・ソングライターの中西圭三さんが棚倉町を訪れ、避難者を歌で元気づけた。
 中西さんの兄で日本思想史研究家の光雄さんが昨年11月、同町で「唱歌・蛍の光の作詞者稲垣千穎(いながきちかい)は棚倉出身」との研究結果を発表した。これが縁で「蛍の光の古里」での震災復興支援チャリティーライブが実現した。
 中西さんはライブに先立ち、避難所のルネサンス棚倉を慰問。「ぼよよん行進曲」「STORY」「ふるさと」などを歌い、子どもから大人まで笑顔になった。中西さんは「半歩でも前に進んでくれれば。必ずあすはやってくる」と激励した。

6月24日朝刊

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 ◇指名競争入札へ
 震災被害を受けた川俣町体育館(同町東福沢)の復旧工事が、業者選定の手続きミスで、休止されていることが23日、分かった。町はミスを認め、契約をやり直して、業者を選定する予定だが、工事終了は少なくとも2カ月遅れる見通しだ。【種市房子】
 ◇2カ月以上の遅れも
 町や議会関係者によると、町体育館は震災で天井が落下した。町は体育館を建築した東京の建設業者に修理費の見積もりを依頼。現地調査の結果、「工事費は6500万円あまり」との算定だった。その後、町教委はこの業者と随意契約で発注を前提に協議した。業者は工事に着手して、7月はじめには工事が完了する予定だった。館内には作業用の脚組(あしぐみ)も持ち込まれ、工事は2割程度済んでいた。
 町では、通常130万円未満の公共工事については随意契約が可能としている。一方、地方自治法に基づき、災害時などの緊急性を要する工事は、状況に応じて高額工事でも随意契約が可能になるとされる。このため、町教委は震災被害の修繕は「緊急性を要する」と判断し、随意契約で工事を進めた。
 ところが、議会などから「高額案件であり、随意契約では問題がある」との異論が相次ぎ、6月中旬に急きょ工事を中断した。今後、改めて指名競争入札で施工業者を決める。
 同町では、小中学校の施設にも影響が出ていると見られる。放射性物質による被ばくへの心配から、同体育館を授業に使うことも検討されていたが、工事の遅れによって授業への影響も懸念される。町教委は議会や財政当局に対して「随意契約で工事を進められると思い込んでいた。震災後の混乱で手続き確認がおろそかになった」と原因について説明しているという。
 町教委は毎日新聞の取材に対し、「今は話せる段階ではない。後日きちんと説明したい」とコメントした。

6月24日朝刊

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 本格的な夏を前に、仮設住宅で暮らす入所者の暑さを和らげようと、南相馬市鹿島区の前川原仮設住宅で23日、「緑のカーテン」が設置された。地元農家や入所者らが協力し、同市産ゴーヤの苗を丁寧にネットにくくりつけた。
 緑のカーテンは住宅の温度上昇を抑えるとされ、エアコンの使用回数が減るなど節電効果も期待できる。地元農家で作る「市震災復興に取り組む農業者の会」が1組6300円で関東圏などでネット販売したもので、この日は約70組を設置した。
 参加した同区南海老の農業、星宜(きよし)さん(57)は自宅を津波にのまれたが、ゴーヤなどの苗を栽培するビニールハウスは無事だった。「原発や塩害で一切農業ができないが、黙っていても仕方がない。やれることを少しずつやっていきたい」。同会の只野孝一会長(59)は「地元産のゴーヤを使ったこの企画は、復興の第一歩です」と話した。
 緑のカーテンへの問い合わせは同会(0244・46・4700)。【神保圭作】

6月24日朝刊

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 仙台市は23日、東日本大震災前に1714億円と見込んでいた11年度の市税収入について、最低でも1割に当たる約170億円の減収を見込んでいることを明らかにした。震災に伴う市民への減免措置や、企業の業績悪化が理由という。山内晃財政局長が6月定例市議会一般質問で、岡征男議員に答えた。
 山内局長は「津波被害地域への課税免除や罹災(りさい)に応じた(税の)減免措置、損失発生による企業収益の悪化などの要因がある」と説明。そのうえで「当初予算での見通し額である1714億円に対し、170億円、もしくはそれ以上の減収になるのではないかと試算している」と述べた。【平元英治】

6月24日朝刊

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