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大学時代に会社設立をした同級生。

大学時代に会社設立している学生がいる。友人と二人で会社を起こしたようだ。風の噂聞いただけなので、どのような会社を設立していることまでは分からない。しかし、大学生の会社を設立すると、かなりのチャレンジャー精神の持ち主だ。私は普通のサラリーマンなので、会社を設立することは到底行うことができるように同じではないが、機会があればやってみたいと思う。
銀行員が言ったが、今では事業資金の融資が減少しているようだ。これを必死に手形割引などでカバーしているとするが追いつかないようだ。割引でカバーすればするほど先には、つらいことになる。これまでの長期事業資金融資ができない場合に、融資残高が落ちて当然と考えている。
　［ハノイ　２３日　ロイター］　米格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は２３日、ベトナムのソブリン格付けを１段階引き下げた。銀行システムが金融・経済面のショックの影響を受けやすくなっていることが背景。

　Ｓ＆Ｐはベトナムの長期外貨建てソブリン格付けを「ＢＢ」から「

ＢＢ─」に、自国通貨建て格付けを「ＢＢ＋」から「ＢＢ」にそれぞれ引き下げた。

　長期格付けの見通しは「ネガティブ」。短期格付けは「Ｂ」で据え置いた。

　ムーディーズ・インベスターズ・サービスも今月ベトナムを格下げしている。フィッチも今年同国を格下げした。

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　［シドニー　２３日　ロイター］　英豪系鉱山大手リオ・ティント＜RIO.L＞＜RIO.L＞は２３日、豪鉱山会社リバーズデール・マイニング＜RIV.AX＞を３９億ドルで買収することに合意したと発表した。

　リバーズデールは、アジアで需要が急増している原料炭の鉱床をアフリカに保有している。

　リオはリバーズデール株の買い付け価格を１株当たり現金１６豪ドルに引き上げたが、取引が再開されたリバーズデール株は一時１６．８４豪ドルまで上昇。市場では対抗買収案が提示されるとの思惑が浮上している。

　リバーズデールをめぐっては、インドの国営企業で構成する企業連合が買収を検討していることを明らかにしているほか、事情に詳しい複数の筋によると、アングロ・アメリカン＜AAL.L＞、アルセロールミタル＜ISPA.AS＞、エクストラータ＜XTA.L＞なども関心を示している。

　ペーターソンズ・セキュリティーズ（シドニー）のアナリスト、アンドリュー・ハリントン氏は「対抗買収が提示される可能性が高いとみている。大規模な新しい原料炭の鉱床はそれほど存在しない。（リバーズデールが保有する）鉱床は非常に大きく、生産開始が近い」と述べた。

　買収成立には、リバーズデール株主の５０％以上の賛同が必要。ロイターのデータによると、大株主であるインドのタタ・スチール＜TISC.BO＞、ブラジルの鉄鋼大手ＣＳＮ＜CSNA3.SA＞、米投資ファンドのパスポート・キャピタルのうちいずれか１社の賛同が必要になる。

　ハリントン氏は「タタはかなり以前から投資しており、生産開始が近いこの時期に積極的に株式を譲渡するとは思えない」と述べた。

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　金融・証券・商品先物を横断的に取り扱う「総合取引所」構想で、経済産業省、農林水産省、金融庁は２２日、上場商品ごとに異なる規制・監督を一元化することに合意した。ただ、監督権限を金融庁に集約するか、独立機関を設置するかで調整がつかず、主要な論点は両論併記という玉虫色の決着になった。【中井正裕、田所柳子】

　総合取引所構想は、政府が新成長戦略で掲げた金融分野の目玉。扱う商品によって異なる規制を統一し、証券会社や投資家の利便性向上を図るのが狙いだ。現在は「（金融・証券との）二重規制でコストが増大する」（米田道生・大阪証券取引所社長）として商品市場への参入に消極的な年金基金など機関投資家が、規制の統一で投資しやすくなる効果が期待される。取引量減少で赤字を抱える国内取引所の救済策の色合いも濃い。

　金融・証券を所管する金融庁と商品市場を所管する経産、農水省は年内の結論取りまとめを目指していた。しかし、金融庁が監督権限を同庁に集約するよう提案したのに対し、農水省は「農業政策上、監督権限は手放せない」として独立の「金融商品取引監視委員会」の設置を主張。協議は暗礁に乗り上げた。

　同日発表した中間整理では、１３年度の総合取引所創設を目指し準備を進めることは一致したものの、取引所統合の道筋については「集約は避けられない」と「各取引所の経営判断」の両論を併記。具体案のとりまとめ時期すら農水省は「６月まで」、金融庁は「１月をめど」と意見が分かれた。３省庁は年明け以降、協議を再開するが、具体案決定には曲折が予想される。

　◇統合に警戒感

　一方、取引所側は「組織統合を押しつけられかねない」との警戒感を強めている。各取引所は、投資家の利便性向上や取引所の事務コスト削減につながる規制・監督一元化には賛成だが、赤字経営の商品取引所との統合には東京証券取引所などが消極的だ。

　しかし、海外ではシステム投資の負担軽減などを目的に、国際的な取引所間の提携が活発化している。国内市場は東証が０９年に年間売買代金で上海証券取引所に抜かれ、世界４位に転落するなど存在感の低下が著しい。特に、商品取引所は勧誘規制強化などを受けて取引量が激減し、０３年に世界２位の出来高を誇った東京工業品取引所（東工取）が昨年１１位に後退。東京穀物商品取引所も２１日、取引量低迷を理由に東工取への市場移管を決め、単独の生き残りは厳しいのが実情だ。

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