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マンション管理はとても怖い

サラリーマンならこんな行う必要がありますかと思う。二足のわらじを履くのは良くないと思う。そのうちのアパート経営と選択肢を考えている人は、いったいどういう意味だろうかと思う。マンションの管理は、資産を増やすといわれるほど安心できることではない。このため、サラリーマンの場合、そのまま働いてほうがいいと思う。
不動産投資をしたい場合は、まず、インターネットを見てしまうのではないだろうか。不動産投資の物件を見ては、収益率の高い低いことを悩んでいるのだと思う。しかし、インターネットで商品は注意が必要である。売れる物は、不動産会社がインターネットの上に置かないことだ。注意して検索する必要があります。
　［ワシントン　１２日　ロイター］　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は１２日、米カンザス州の地銀ファースト・ナショナル・バンク・オブ・オレイサを閉鎖した。年初来の米銀行破たん数は６４行となった。

　米景気回復に停滞感が強まりに、銀行システム、とりわけ中小金融機関が圧迫されている。

　ファースト・ナショナルの資産規模は約５億３８００万ドル、預金総額は５億２４００万ドル。

　カンザス州の銀行が破たんしたのは、今年初めて。同行の６支店は、翌１３日からエンタープライズ・バンク・アンド・トラスト（ミズーリ州）の支店として営業再開する。

　２００９年の銀行破たん数は１４０行、昨年は１５７行だった。今年は破たんペースに鈍化の兆しが出ており、ＦＤＩＣでは２０１１年末時点の破たん数は昨年の数字を下回ると予想している。

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　１５日の東京株式市場は、先週末の欧米株式市場が上昇したことを受けて、３営業日ぶりに反発、日経平均株価（２２５種）は９千円台を回復して午後の取引が始まった。

　午後１時時点の日経平均株価は、先週末終値比８３円４１銭高の９０４７円１３銭、東証１部市場全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、同５．８１ポイント高の７７４．００。

　午前の取引では、取引開始直後からほぼ全面高となり、上昇幅は一時１５０円を超えたが、利益確定売りもでて徐々に縮小。午後に入っても、上値が重い展開となっている。

　１５日朝、内閣府が発表した４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、実質が前期比０．３％減（年率１．３％減）と３四半期連続でマイナスだったが、市場の事前予想を上回り、株価の下支えとなっている。

　１２日の米国市場では、７月の小売売上高が２カ月連続で上昇したことなどで、ダウ工業株３０種平均は続伸し、前日比１２５．７１ドル高の１万１２６９．０２ドルだった。欧州では、フランスやイタリアで、金融株の空売り規制が導入されたことなどで安心感が広がった。

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　［ベルリン　１２日　ロイター］　メルケル独首相とサルコジ仏大統領は１６日、パリで首脳会談を行い、ユーロ圏債務危機への対応を協議する。

　市場の混乱はギリシャ、アイルランド、ポルトガルなど比較的経済規模の小さい国から、スペイン、イタリア、フランスといった大国にも波及しており、首脳会談でどのような対策が打ち出されるか、市場の関心が高まっている。

　ただ、両首脳が打ち出せる対策の選択肢は限られるとみられる。　

　メルケル首相は、国内世論に配慮し、ユーロ圏共同債の発行や欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の大幅増額といった大胆な危機対応策には強く抵抗している。

　一方のフランスでは銀行株が急落。経済成長も停滞し、国債格下げ観測も浮上している。来年の大統領選を控え支持率低下に悩むサルコジ大統領は、思い切った対策を打ち出したい意向とみられる。　

　シンクタンク、ブリューゲルのジャン・ピサーニ・フェリー所長は「（１９９２年の欧州通貨危機など）歴史的にみて、フランスが危機に襲われた際は、ドイツが結束力を示してきた」と指摘。

　「独仏関係は強固で、市場はそれを考慮する必要がある」と述べた。　

　＜独仏共同債＞　

　サルコジ大統領は、先月のユーロ圏首脳会議の前日、ベルリンを訪れ、メルケル首相と７時間にわたって会談、ギリシャ向けの第２次金融支援やＥＦＳＦの機能拡充などで合意した。

　ただ、合意事項の実現には加盟国議会の承認が必要。承認作業は１０月までずれ込む可能性があり、市場の懸念は払しょくされていない。

　両首脳は会談後、１６３０ＧＭＴ（日本時間１７日午前１時３０分）から共同会見を行う。

　会見では承認作業を迅速に進める意向を表明するとみられる。　

　会談では、ユーロ圏の経済ガバナンス強化についても協議する見通しだ。

　フランスが長年求めていたユーロ圏首脳会議の定例化や、ファンロンパイ欧州連合（ＥＵ）大統領の役割を拡大し、ユーロ圏のスポークスマンとすることで、合意が成立する可能性もある。

　こうした措置が実現すれば、ユーロ圏の情報発信が一元化され、政策の規律が高まることも考えられる。　　　

　独仏の財政協力強化について、具体案を明らかにする可能性もある。

　両首脳は昨年１２月、独フライブルクで会談した際、税制・労働政策の協調強化について議論している。市場の懸念を鎮めるには、さらに大きく踏み込んだ措置が必要だ。　　　

　独仏共同債を発行するという大胆な選択肢もある。ドイツが反対するユーロ圏共同債に比べれば小規模にとどまるが、ユーロ圏が共同債発行の方向に向かっていることを市場に印象づけること可能だ。

　ただ、独仏共同債の発行にもリスクがある。ユーロ圏内で国債の信用力が二極化し、共同債から除外されたイタリアなどの大国の信用力が悪化する恐れがある。　

　ドイツ当局者は１２日、ロイターに対し、今回の会談ではセンセーショナルな発表を期待すべきではないとし、ガバナンスと統合の効率化が主要議題になるとの見方を示した。　

　欧州政策研究センターのダニエル・グロス所長は「総じて支払い能力のある国が、市場金利の上昇で流動性の問題に陥っているというのが、今の問題だ」と指摘。

　「政治統合の強化でこの問題を解決できるだろうか。そうは思わない。政治的な対応だけでは不十分だ。必要なのは資金力であり、それを持っているのは欧州中央銀行（ＥＣＢ）だけだ」と述べた。

（Noah Barkin記者；翻訳　深滝壱哉；編集　宮崎亜巳）

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