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IDカードはどれかについて。

IDカードはどれかについてです。基本的に、IDカード、会員証や社員証などに含まれており、そのカードを機械にかざすと、承認されるというように使用することが多いです。 IDカード自体は非常に小さく、薄くかさばらのでバクドゥンイトオ紙に含めるようになって、様々なものが多く使われています。
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　1月21日、日本経済新聞朝刊で、NECと中国レノボがPC事業で合弁を検討していると伝えられた（1月27日に両社が正式発表）。同紙が一面トップの大見出しで合弁交渉を伝え、他の主要メディアも一斉に後追いした。

　内外大手同士の大型JV（ジョイントベンチャー）を巡るニュースは今年初であり、ニュースバリューがあるのは間違いない。ただ、メディアの前向きな論調とは裏腹に、株式市場、あるいは専門家の反応は冷淡だった。その答えは、「日本型経済報道」にある。

●「日中連合」と「負け組連合」の温度差

　まず同日の日経一面記事を見てみよう。

　「NEC、レノボと合弁＝パソコン日中連合……NECが中国のパソコン最大手レノボとパソコン事業を合弁で展開、開発や生産、資材調達を一体化し、規模拡大で競争力を高める（中略）日中を代表する企業が連携し世界市場を本格的に開拓する初のケースになりそうだ」――というのが記事のリードだ。

　あらかじめお断りしておくが、同記事を書くにあたり、熱心に取材した記者、あるいは取材チームをくさすつもりは一切ない。合弁、あるいは合併・買収（M＆A）は、当事者である企業同士の駆け引きがすさまじく、ニュースが出た段階で交渉が打ち切られるケースさえある。取材が難航することはしばしばだ。それだけに、正式発表に先立つ形でニュースにする難しさは筆者も重々承知している。

　だが、筆者が同日の大見出しを見た際、正直なところ首を傾げざるを得なかった。PCに関してはズブの素人の筆者でさえ、「NEC・レノボ」という組み合わせが、記事で触れているような前向きニュースとしてとらえることができなかったからだ。NECは国内のPC市場でシェア1位を維持しているものの、海外の販売事業からは既に撤退した企業なだけに、極言すれば、両社の合弁は筆者の目には“弱者連合”に映った。

　実際、当日午前の段階で、筆者の元には多数のメールが寄せられた。筆者は、他のサイトなどで経済ニュースに関するコラムを書いている関係上、アナリストや電機業界関係者に多くの協力者を得ているが、一様にこの報道には筆者と同じような感想を抱いていたのだ。

　詳細は割愛するが、「コモディティ化のピッチが極めて速い昨今のPC業界で、2社合わせて11％程度（IDC Japan調べ）の世界シェアでは、首位HPの追撃どころか、急速にシェアを高める3位エイサーの背中さえ見えてこない。ハナから勝負にならない」（外資系運用会社アナリスト）との厳しい見方が大勢だったのだ。

　お叱りを承知の上で言えば、この一面トップのニュース価値は、先のリード部分の最後にある「日中を代表する企業が連携し世界市場を本格的に開拓する初のケースになりそうだ」の部分だ。

　換言すれば、経済報道で定番となっている「〜〜進出するのは初めて」、「△◯が実現すれば、初めて」、つまり「初めて」の部分のみがニュースということになる。

●「初」を強調するために

　ここからは筆者の完全な空想である。今回のスクープに当たり、仮に現場の担当記者が合弁交渉という事実をつかみ、これを淡々と記事にした。しかし、デスク、あるいは編集局幹部の意向で「日中の大手同士の本格合弁初のケース」という「初」を強調するため、合弁の中身を前向きなトーンにするような指示があったとしたらどうだろう。読者をミスリードしてしまうのではないだろうか。

　筆者は長年の記者生活を通じ、多数の日経記者と昵懇（じっこん）になった。彼らの口から、「経済、産業面トップ程度のネタを、無理矢理一面トップ用に加工させられた」と聞かされたことがある。今回のニュースがこうしたケースに該当するかどうかを判断する立場にないが、現場が得たファクトを、上層部が曲げたがるメディア界の体質を知るだけに、一抹の不安を覚えた次第だ。　

●とりあえず“後追い”の弊害

　同紙報道のあと、他紙やテレビが合弁に関するニュースを続々伝えた。業界用語で言うところの“後追い”である。

　後追い記事のトーンは、おしなべて日経と同じく前向きな中身が多かった。筆者自身何度も経験があるが、日経が一面大見出しでスクープを出した際、取材現場は当然慌てるし、記者を仕切る側のデスク、編集幹部はもっと焦る。

　現場に対しては「とりあえず後追いせよ」の指示が下るのだが、先行した記事の内容の精査に主眼は置かれない傾向が強い。すなわち、1分でも早く同じようなトーンの記事を出すことが求められるのだ。

　実質的に、各メディアの後追い記事は、日経朝刊をPCの横に置き、必要なエッセンスをあらかじめ打ち込んでおき、NEC、レノボ双方の広報担当者、あるいは両社のキーマンとの連絡、確認作業のみに没頭せざるを得なくなる。これが後追いの実態であり、先に筆者が触れたPC業界関係者やアナリストらが抱いた率直な感想との温度差の根源なのだ。

　複数の関係者によれば「今回のJVの主導権は完全にレノボであり、NECは引っ張られた格好」（某大手メディア）。こうしたトーンは、JVが報じられた初日にはほとんど読者に知らされなかった。

　日経、その他の主要メディアの経済ニュースは国内企業、あるいは国内経済の話がどうしても主流となる。NECというPC国内シェア1位の企業であっても、世界ではもはや10位にも入らない企業のネタが大見出しで展開されるというのは、筆者はいまだに強烈な違和感を持つ。日本型の経済ニュースが、世界のメディア界の中でガラパゴス化する兆しがあると指摘したら言い過ぎだろうか。【相場英雄，Business Media 誠】

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