豆乳の最新 NEWS

友人の不動産投資方法

最近、友人が不動産投資を開始した。中古ワンルームマンションを購入したとのことだ。なぜ、中古ワンルームでいたのか分からないが、会社員の間では、中古ワンルームマンションが王道だ。その王都に上がったのだという。彼の不動産投資が今後どう展開していくのか推薦させてやろうと考えている。
アパート経営と管理は非常に難しいためにも、不動産に任せたほうが良い。アパートの住民とのトラブルも意外に多く、それらの問題との間に入る人なしで両方の仕事をして終わりがない。入る人に応じて、家賃滞納などはもちろんのこと、家族の問題で、警察ニュースになることもできる。このような問題に巻き消化ためにも、マンション事業は、プロに任せたほうが良い。
　【パリ＝三井美奈】スペインのサパテロ首相は２９日、来年３月に予定されていた総選挙を１１月２０日に前倒しして実施すると発表した。

　経済成長率や財政赤字に改善の兆しが表れて、首相が率いる与党・社会労働党の支持率が上昇に転じたため、選挙の早期実施が有利と判断したとみられる。

　５月の失業率は約２１％で欧州連合（ＥＵ）で最悪を記録。サパテロ政権は経済運営を批判され、今年５月の地方選で保守系野党・国民党に大敗した。首相は次期総選挙に出馬しないと表明しており、社会労働党はルバルカバ前第１副首相が率いる方向だ。

　遠洋練習艦「鄭和」とミサイルフリゲート艦「洛陽」からなる中国海軍練習艦隊が29日、ロシアのウラジオストクに到着し、4日間の友好訪問を開始した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　ウラジオストク滞在中、ロシア海軍は創立315周年を迎える。中国海軍練習艦隊の将兵は、ロシア海軍の記念イベントに参加し、ロシア海軍の艦艇、海軍記念館を見学する。両国海軍将兵は、軍楽交流、スポーツ交流、甲板レセプションなども開催する。

　中国海軍練習艦隊は25日、大連の某軍港を出航したもので、ウラジオストクは今回の外国訪問の最初の訪問地。ウラジオストクはロシア極東連邦管区第2の都市で、重要な軍事基地でもある。（編集担当：米原裕子）

【関連記事】
米議会が報告書、中国海軍近代化は米排除が狙い
中国海軍が護衛艦隊を出航へ、ソマリア海域で護衛任務
中国海軍、海南島付近の南シナ海で初の実兵演習　その目的は？
中国海軍が西太平洋での演習へ…沖縄本島と宮古島の間を通過
「横付けが難しい」、中国海軍の病院船受け入れ断念


ワシントン（CNN）　ニューヨークで開かれていた北朝鮮核問題を巡る米朝直接協議は29日、2日間の日程を終えて終了した。協議の内容は伝えられていない。核問題に関する米朝協議は約1年7カ月ぶり。

協議には、米のボズワース北朝鮮政策特別代表と北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）第1外務次官らが参加。米国務省は29日、今回の協議結果について文書での声明を発表、「建設的で実務的だった」とし、核問題に関する協議が継続されることへの期待を表明した。

また、北朝鮮が核問題を巡る6者協議のプロセスを支持し、建設的な措置を講じれば、6者協議再開や米国との関係改善、地域の安定性への道は開かれるとも指摘した。米国務省のトナー副報道官は、今回の協議の性格を予備的なものとしながらも、協議の結果を精査し、他の6者協議参加国と意見をすり合わせるとの考えを示した。

6者協議は核施設の検証の手順などを巡って北朝鮮が態度を硬化させ、2008年以来、開かれていない。北朝鮮はその後、同協議のボイコットも宣言していた。北朝鮮は05年の協議では経済支援などの見返りに核を放棄する共同声明にも合意していた。

今回の米朝直接協議は、インドネシア・バリ島で先週開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）関連の会議で、韓国の哨戒艦沈没事件や北朝鮮軍による韓国・大延坪島（テヨンピョンド）砲撃事件で対立が高まっていた韓国と北朝鮮の高官接触が実現したことを受けて開かれた。クリントン米国務長官が金桂寛次官らをニューヨークに招待する形となっていた。米国は北朝鮮との直接協議開催について南北間の対話再開を前提条件にしていた。

今回の米朝直接協議などについて、シンクタンク「米国平和研究所」の朝鮮半島問題専門家ジョン・パーク氏は、北朝鮮は6者協議再開に真剣であるようにみられると述べながらも、同協議参加国の大多数は北朝鮮が核兵器を早期に放棄することには懐疑的だとの見方を示した。

【関連記事】
ワイン5500本がフォークリフトから落下　一同ぼう然　損害100万ドル
地球の「100兆倍」の水、120億光年のかなたに発見
首位ブラジルなど、最下位は中国　日本9位　休暇日数ランク
カリブの海賊の背後にエリート貴族
未確認生物「チュパカブラ」、テキサス州に出現？


　メディア大手のニューズ・コーポレーションは29日、傘下の米大衆紙ニューヨーク・ポストのスタッフに対し、盗聴や政府職員への賄賂に関する情報を保管するように要請した。

　ニューヨーク・ポストのコル・アラン編集長はスタッフに向けた社内メモで、今回の措置は同じくニューズ・コープの傘下にあった英大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドの盗聴疑惑を考慮して行ったもので、「情報を受け取った人間が不正や不法行為を働いたからではない」と述べている。

　米政府高官は先週、ニューズ・コープの関係者が2001年9月に発生した米同時多発テロの被害者の音声メッセージを盗聴したり政府職員に賄賂を提供した疑惑に関する初期捜査の一環として、司法省が呼び出し状を準備していることを明らかにしている。

　事情に詳しい関係者によると、ニューズ・コープは米国のさまざまな捜査関係機関と会見し、捜査に協力する意向を表明するなど米当局の追求を食い止めようとしてきたという。

　司法省の報道官はコメントを拒否した。ニューズ・コープはウォール・ストリート・ジャーナルの親会社。

　ニューズ・コープの広報担当者は同社が捜査に関連して呼び出し令状を受け取ったかについて、コメントを控えた。また、同社が傘下の他の新聞にも情報を保管するように指示するかどうかについてもコメントしなかった。

　ニューズ・コープの広報担当者は、同社は米同時多発テロの犠牲者が盗聴されたことを示す証拠を把握していなかったと述べた。米国内での盗聴疑惑は英大衆紙デイリー・ミラーが最初に報じた。

　ニューズ・コープの法務部門は情報保全を指示した通知の中で、同社の従業員や関係者が許可なく電話やその他の個人情報にアクセスしたり、情報を入手するために政府職員に賄賂を支払ったりした可能性について捜査が行われるという「報道」があったと指摘した。

　ニューズ・コープは通知の中で、「このような措置を取ることで私たちがこの件をどれだけ深刻に受け止めているかを強調することができると考えている」と述べた。

　アラン編集長は社内メモの中で、「過去数週の間に英国のニュースを見て、私たちはニューズ・コープ傘下のタブロイド紙として注目を集めることがわかった。だから、これは予想外の出来事ではない」と述べている。

【関連記事】
米ＦＢＩも捜査開始―ニューズ電話盗聴疑惑
トピックス：ニューズ盗聴疑惑
米ニューズ、英子会社の売却も検討
ニューズ、株主グループから提訴―盗聴疑惑問題で
ニューズ・インターナショナルのブルックスＣＥＯが辞任