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引継ぎ資料のワークフロー

会社をやめるときに、消臭材料でワークフローを作成してくれと上司から頼まれた。そこで、業務ごとに誰もが分かるように考えて、ワークフローを作成した。完成したのは完璧だと確信していた。今、私はやめても会社は困らないだろう。しかし、辞めた後に聞いたが、その資料は誰も見ていないようだ。本当に、何のために作ったも。
ビジネスの状況に応じて、面倒を感じることもあるのです。ワークフローの導入も、ぜひ考えていただきたい私は思っています。ワークフローを魅了良いの再分析するようにしましょう​​。事業の円滑化を図るのに重要なことを忘れてはいけないです。基本的な事項をきちんと把握するようにしておきましょう。
　「４年の任期のうちに１回は海外視察に参加する」という“慣例”を設けている大阪市議会の各会派が、今年度については自粛することで合意したことが１２日、分かった。東日本大震災などを理由にしていることもあって、現時点での合意は単年度のみだが、「今年度だけでなく、任期中の視察をやめるべきだ」という声も聞かれるという。議員らは「経費削減を重ねることで改革の姿勢を示したい」と話すが、すでに大阪府議会や堺市議会は、平成２０年度から経費削減などを理由に海外視察を取りやめており、動きはいっそう広がりそうだ。

　各会派の代表が議会のあり方を検討する市議会の議会改革推進会議で決まった。１１日に非公開で行われた会合では「すぐに実行できる経費削減策」として、全５会派の代表が「平成２３年度中の海外視察の中止」に大筋合意したという。

　前の任期では、実際、市議のうち７割が海外視察に行っており、廃止となれば“節減効果”は大きい。ただし、毎年行われている議長単独の海外視察や、市長に同行するなど市議会代表団としての海外訪問は認める方針。

　ある市議は「代表団などとして赴く場合は参加の意味もあるが、目的が不明確な海外視察は『物見遊山』ととられても仕方ない。今回の合意は今年度中の自粛だが、任期中は一切やめることが望ましい」としている。

　市議会事務局によると、昨年度は「都市行政調査および都市間交流」を目的に、市議１３人が中国・北京や上海、天津などを８日間訪問。７９７万円の経費がかかった。このほか、議長が中国やベトナムなどを１０日間訪問したほか、市議会代表団として上海万博の記念行事出席のため議員９人が上海市を５日間訪問している。

　一方、この日の議会改革推進会議では、委員会審議の場で出されていたペットボトルのお茶の提供を経費削減を理由にやめることにも合意。年間１３万３千円の節約になるという。

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【風】ふたたび節電

　関西電力が企業や家庭などに要請した「一律１５％程度」の節電期間が始まり、１０日ほどがたった。関電の節電要請は第１次石油危機の昭和４８年以来といい、自治体や鉄道会社などの取り組みが連日、大きく報道されている。幸い、これまでのところ電力需給は安定し、大きな混乱はみられない。

　一方、東日本大震災や福島第１原発事故の直接的な影響で、東京電力や東北電力管内では「電力使用制限令」が発動される事態となり、管内の契約電力５００キロワット以上の大きな工場やビルは、電気の使用を昨夏より１５％減らさなければならない。違反すると１００万円以下の罰金と、節電の切実さはまったく違う。

　それなのに、同じ１５％の節電が求められるのは、なぜだろうと正直、疑問に思う部分もある。

　そもそも、皆さん、１５％の節電にはどんな対策が必要か、具体的にイメージできますか？

　筆者は、新聞やテレビ、関電のホームページなどを参考に、どうすれば１５％という数字を達成できるのか探ってみた。エアコンの温度を２８度に設定▽エアコンの代わりに扇風機を使用▽照明はこまめに消灯▽リモコンの電源ではなく本体の主電源を切るなどして待機電力を減らす−。家庭でもできる取り組みがいろいろあるのは分かったが、自分の大ざっぱな性格を考えれば、電力計算しながら生活するのは到底できそうにない。結局、今までつけっぱなしだった照明を気づいたときに消す程度で、例年と変わらない状態だ。

　前回の「風」では、東日本で予想される今夏の電力不足を受けて節電問題を取り上げ、皆さんからサマータイムの効果や超クールビズの是非、ＬＥＤ（発光ダイオード）電球への交換といった節電策など、多岐にわたるご意見をいただいた。ただ、その頃はまだ、関電の１５％節電要請は行われておらず、「節電」の大合唱となった現在とは状況が異なる。

　そこで、今回の「風」は、関西人にも切実となった節電問題の第２弾。１５％節電要請や節電対策などについて幅広いご意見をお待ちしています。（海）

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