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メイクアップができる赤ら顔対策

赤ら顔というのは、白い人ほど目にしてしまいます。化粧品のカバーしている場合には、下地の色を黄色や緑に変更すると、肌の赤みが薄く表示されます。ファンデーションも普段使用している色より少し暗い色を選択するとよいでしょう。ファンデーションを厚く塗って赤ら顔を隠そうとすると皮膚の状態が悪化し、ますます症状を助長するなりかねません。
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　県は、県民の職業意識の向上や発達段階に応じたキャリア教育の充実を目的に、県キャリア教育・職業教育等推進研究協議会を発足させる。県教育庁と県商工労働部が連携した取り組みで、８月に第１回協議会を実施する予定。産官学と地域の連携をこれまで以上に深め、課題解決に向けて始動する。
　素案によると、協議会は有識者や産業、学校、行政機関、民間非営利団体（ＮＰＯ）などの関係者で構成。キャリア教育の充実や企業や地域と連携した就業意識向上につながる事業などについて審議、協議していく。
　教育庁は４月にキャリア教育に関するワーキングチームを発足し、県内の課題を確認中。教育現場では、盛んに行われているキャリア教育の研究を具体的にどう学校現場で取り組むかをはじめ、現在実施している職場体験などの質の向上や、キャリア教育全体の計画の見直しが指摘されている。
　一方、産業界からは、県が雇用拡大に向けて取り組む「みんなでグッジョブ運動」を受け、産官学が連携した人材育成の必要性や、キャリア教育に関する学校現場との意見交換の場の設置を求める声が上がった。部局を横断した協議会の設置により、実効性のある取り組みが期待される。

　ＦＭヨコハマ（横浜市西区）は被災地で楽器を失った中高生らを支援するため吹奏楽器を募集し、被災地に送るキャンペーンを３０日まで実施している。提供された楽器は宮城県吹奏楽連盟「楽器ＢＡＮＫ」を通じ、被災した学校などに届けられる予定。対象はフルートやクラリネットなどの吹奏楽器。県内にある日本通運の１９店舗で受け付けている。問い合わせはＦＭヨコハマ広報部（０４５・２２４・１００４）。

６月１９日朝刊

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　厚木市の名物料理やＢ級グルメを街おこしにつなげようと、厚木公園（同市中町３）で１８日、街おこしイベント「やんべ夜市」が始まった。８月１３日までの金曜日と土曜日に計１２回開催する予定。いずれも午後８時４５分までで、金曜は同５時から、土曜は同３時からスタートする。
　Ｂ級ご当地グルメの祭典「Ｂ−１グランプリ」で全国的に知名度を上げた「厚木シロコロ・ホルモン探検隊」（中村昭夫隊長）を中心に結成された「やんべ夜市実行委員会」（望月伸晃実行委員長）が企画。仕事帰りの会社員らに夜風に当たりながら、ビール片手にＢ級グルメを楽しんでもらうのが狙いだ。
　会場には移動販売車でシロコロ・ホルモンやアユの塩焼きなどが販売されたほか、静岡県富士宮市の名物「富士宮やきそば」も出店。１７日は地元民らを対象にプレ開催された。【長真一】

６月１９日朝刊

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　◇役立つもの多くの人に　起立補助器具「トンボ」、来春にも市販化
　福祉産業の育成を目指し、川崎市が０９年度から開催している「かわさき福祉製品アイデアコンテスト」の入賞作の商品化に向け、発案者と市内の企業が共同開発を進めている。関係者は「役立つ製品を多くの人に届けたい」と意気込んでいる。
　商品化が進められているのは、お年寄りや身体障害者がベッドから起き上がる際に使う起立補助器具。その形状から「トンボ」と名付けられた。発案したのは同市宮前区のプロダクトデザイナー、小川耕治さん（５０）。０９年度の第１回コンテストで１１３点の中から優秀賞に選ばれている。
　ベッドの脇に置き、補助器具の手すりの部分をつかむと、わずかな力で起き上がることができる。小川さんは祖母がベッドから起きあがるのに苦労している様子を見て、思い付いたという。明るいグリーンで「はつらつとしたイメージにした」と説明する。
　コンテストではアイデアを市内外を問わず個人、団体から募集。優秀作は市が市内の中小企業に発注して試作品を製作する。
　トンボの試作品を作ったのは精密機器メーカーの岩手電機製作所（高津区）。福祉製品を手がけた経験はなかったが、大塚健社長（４９）は「新しい事業領域として福祉産業に興味があった。コンテストは良いきっかけになった」と歓迎する。
　試作品の製作をきっかけに小川さんと意気投合し、商品化に向けて共同開発。耐久性テストなどを繰り返し、来春には市販化のめどが立ったという。大塚社長は「一つでも多く、お年寄りや障害を持った人に届けたい」と話している。【高橋直純】
　◇かわさき基準で福祉産業を育成
　川崎市は、社会的自立の支援をコンセプトに福祉製品を独自に認証する「かわさき基準」（ＫＩＳ）を０８年に設けるなど、成長が見込まれる福祉産業の育成を図っている。
　１１年度は関連事業を含め、約５０００万円の予算を計上。市内の中小企業が福祉製品を開発する際には、最大で半額を補助。市内の商店街や福祉施設がＫＩＳ認証製品を購入・設置する場合にも同様に半額補助するなど、開発から普及促進まで一貫して支援する制度を用意している。市の担当者は「川崎から『あったらいいな』という製品が生まれてほしい」と期待する。
　現在、第３回福祉製品コンテストのアイデアを募集中で、締め切りは７月２９日（消印有効）。応募には専用のエントリーシートが必要で、詳しくは市産業振興部新産業創出担当（０４４・２００・２３３４）へ。

６月１９日朝刊

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