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看護師求人が増えている理由

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　［シカゴ　１２日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１２日公表した２月と３月の公定歩合に関する会議の議事録で、ダラス地区連銀とカンザスシティー地区連銀が公定歩合の引き上げを再度主張していたことが分かった。

　両地区連銀は、公定歩合を現行の０．７５％から１％に引き上げるよう求めた。残る１０地区連銀は据え置きを主張。ＦＲＢは２月２８日と３月１４日に開かれた会合の双方で、公定歩合の据え置きを決定している。

　３月１４日の会議の議事録は「参加者はおおむね、最近の情報は景気回復の進展を示しているとの見方を示した」とした。前向きな要因として、消費支出の増加、労働市場の動向の「若干の」改善、製造業活動の活性化などが挙げられている。

　また「エネルギー価格やその他の商品価格の上昇による下方リスク、および政府部門のすべての段階における財政ひっ迫の悪化による下方リスクに関する懸念が示された」としたものの、「商品価格上昇により物価上昇圧力がかかる可能性があるが、参加者の多くはインフレは中期的には低水準にとどまるとの予想を示した」とした。

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　［シャーロット（米ノースカロライナ州）　１２日　ロイター］　米カンザスシティー地区連銀のホーニグ総裁は１２日、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）＜BAC.N＞やシティグループ＜C.N＞などの大手金融機関について、政府支援機関（ＧＳＥ）として分類し直し、業務を制限すべきとの見方を示した。

　総裁は、２００８年の金融危機の際に政府が実施した銀行救済やその他の暗黙の保証を考慮すると、大手米銀は事実上、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）や連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）と同様に、政府支援機関と言えると発言。これらの金融機関の活動は商業銀行業務のみに制限すべきとの見方を示した。

　銀行は将来の金融危機に対する用意が依然として十分できていないとの見方も示し、バーゼルIIIの自己資本規制案について、多額の損失に耐えるには不十分と指摘。「（銀行の）複雑さとリスクプロファイルを踏まえると（求められている）資本の水準は低過ぎる」と述べた。

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　［ロンドン　１２日　ロイター］　欧州の清算・決済機関ＬＣＨクリアネットは１２日、アイルランド国債を取引する際、ロングポジションに適用される証拠金比率を４５％から３５％からに引き下げた。

　ＬＣＨは今回の引き下げについて、アイルランド国債の対独連邦債利回りスプレッドが縮小したことを受けた措置と説明しているが、長期的な見方を反映したものではない、としている。

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　［ロンドン　１２日　ロイター］　日本での震災や津波、原発事故を受け、世界のファンドマネジャーが４月上旬時点で日本株に対するエクスポージャーを大幅に削減したことがバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの調査で明らかになった。

　同社がファンドマネジャー２８２人に行った調査によると、日本株へのポジションは、１カ月前が純ベースで８％の「オーバーウエート」だったのに対し、今回は同１８％の「アンダーウエート」となった。純ベースには「中立」は含まれていない。

　バンカメメリルは、日本に対するエクスポージャーは昨年１１月以来の低水準で、「日本は過去半年の伸びをすべて失ってしまった」としている。

　ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の値動きは、東日本大震災が発生した３月１１日以降、約８．４％値下がりしている。

　一方、すべてのファンドマネジャーが日本株へのエクスポージャーを削減したわけではないという。

　日本株をオーバーウエートとしたスレッドニードルのマーク・ブルゲス最高投資責任者（ＣＩＯ）は、調査リポートで、「年前半の日本の国内総生産（ＧＤＰ）予想はマイナス０．５％で、確かに震災による大規模かつ即時的な影響が見込まれるものの、その後は復興関連の動きが出てくる見通しで、歴史的に見れば、その後１年から１年半で成長の力強い押し上げが見られるだろう」と指摘した。

　ロイターが世界の機関投資家を対象に実施、３月末に公表した調査によると、日本に対する分散投資比率は比較的安定した動きとなっていた。同調査公表後１２日間でＴＯＰＩＸは約３％下落している。

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